暗号資産の確定申告に税理士は必要か？

〜　2021年の暗号資産億り人が実体験より解説します　〜

2017年に起きた暗号資産バブル。

2018年に大暴落し、３年の時を経て再燃した2021年。そしてまたもや暴落・・。

・・と、今現在も暗号資産を保有し続けている我が家はめちゃくちゃ振り回されました(*_*)

我が家はこの価格の乱降下に振り回され、さらに確定申告にまで振り回されまくりました。

そして結論、税理士は必要不可欠でした！！！

税の相談や、税理士の先生を探していくにあたって、初めに知っていれば良かった・・と思う事をまとめました！これから確定申告をしようと考えている方の参考にしていただけたら幸いです。

 

①そもそも税理士って何をする人？

②税のことなら税務署に相談すればOK？

③税の相談ができる電話センターの存在

④税理士なら誰でも引き受けてもらえる？

⑤まとめ

 

①そもそも税理士って何をする人？

自分の代わりに確定申告や、青色申告の承認申請、税務調査の立会いなどを行ってくれるのが税理士です。税金を正しく納めるために、ルールや知識を基に、申告や申請を漏れなく行なってくれます。

税に関する法律は都度改正・追加され、複雑に絡み合う税法を正しく解釈し、取りまとめてくれます。（私のように、知識の浅い一般人には、法律の文章を１つ読むのも一苦労です・・）

 

②税のことなら税務署に相談すればOK？

税金のことを税務署に相談することは、もちろんOK！無料で相談ができます。しかし、「税務署で疑問が100％解決されるんでしょ？」と思ったら、それは間違いです。

なぜかというと・・

『国税』といえど、各地域差が生じること。国税庁→国税局→税務署となっており、企業に例えると、

・国税庁（＝本社）

・国税局（＝地域店舗取りまとめ店）

・税務署（＝地域店舗）

といった感じ。

会社のルールでも、大まかな部分は定められていても、小さなこと（例えば商品の仕入れ数とか、扱う商品とか）というのは、各店舗に判断を任せている部分ってありますよね。これが国税でも実際にあるので、厄介なものなのです・・。

「考え方は同じであれども、答えは一つではない」＝「税務署や国税局で結論が出せない」という、なんとも信じがたく歯切れの悪い回答をいただくことになります。

では、どうしたら良いのか？

③税の相談ができる電話センターの存在

無料で税の相談ができるところで言うと、税務署の他に国税局の『電話センター』というものがあります。

しかし、この電話センター・・。必要か？と言われればやはり必要ではあるのですが・・。

答えてもらえるのは『一般的な回答』に留まります。

相談者個人の状況に応じて回答を求めるのであれば、電話センターよりも、状況のわかる資料を持って税務署に出向いた方が賢明です。

税理士の方や、電話センターで実際にもらったアドバイスにもこんな一言が・・

「相談をするなら、税理士　＞　税務署　＞　電話センター　ですよ」

・・となれば、

頼らざるを得ないのは必然的に『税理士』ということになります。

④税理士なら誰でも引き受けてもらえる？

まず、『税』には様々な種類があります。

所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、住民税、事業税、固定資産税・・等々。

税理士はもちろん税の知識が豊富なのですが、『得意』『不得意』というものが存在します。

ですので、税理士探しを始めると、『引き受けてもらえない』ということもあります。

お医者さんに例えると、内科の先生に「骨折したからなんとかして〜」と言っているような感じですかね(ノ_＜)お医者さん（税理士）だとしても、全てに対応できる先生というのは、なかなか居ないものなのです。

⑤まとめ

・一般的な質問なら「電話センター」。（無料）

・少し内容が複雑になってきたら管轄の「税務署」。（無料）

・他に例がない場合や、複雑な場合は「税理士」に直行。（有料※事前相談は無料もあり）

我が家は年末年始の繁忙期にかけずりまわり、なんとか引き受けてもらえる税理士さんにたどり着けましたが、本当に大変でした。

年末の決算時期〜確定申告期日までは、どこも繁忙期に入り、税理士の先生も手一杯で見つからなくなります。

学校教育で教えられたことのない税の知識。あらゆるところから問題が発生してくることもあり、早め早めの対応が功を成します・・。特に暗号資産の確定申告にあたっては、計算が複雑だったり、申請が必要であったり、税制が整っていなかったり・・様々なことが起こります。

しかし、税理士費用は馬鹿になりません。（我が家は100万円支払いました）

前もって比較、検討しておくことをお勧めします。